自衛隊誘致撤回議決へ きょう伊良部町臨時議会

　【伊良部】伊良部町議会（友利浩一議長）が下地島空港への自衛隊誘致決議を行い、２議員が国への要請行動を展開した問題で、議員による住民説明会（主催・自衛隊誘致に反対する住民委員会）が２４日夜、同町の中央公民館で開かれた。説明会には町民ら約３５００人（主催者発表）と議員１８人全員が参加。自衛隊誘致決議撤回を求める住民の要望に対し、同議会は２５日開催の臨時議会で白紙撤回の議決を行うことを決定した。

　同日の住民説明会は、２２、２３の両日、国への自衛隊誘致要請行動を行ってきた議案提出者の豊見山恵栄議員らに対し、住民委員会の福島正晴委員長らが開催を要求したことで実現。豊見山議員らが「住民の半分を動員できれば民意とみなし、誘致決議の撤回も考える」と述べたことから、福島委員長ら関係者が動員に動いた。

　浜川健町長も参加した説明会では、全１８議員が壇上に並び、１人ひとりが自衛隊誘致と５市町村合併の賛否を述べた。要請行動を行った豊見山議員や謝花浩光副議長は「放って置いたら下地島空港に米軍が入ると考え、自衛隊を誘致して振興策を得ることがいいと判断した」などと説明したが、参加者の理解は得られなかった。

　参加者からの相次ぐ反発の声に、豊見山議員らは「伊良部町は１８人の議員のものではなく住民のもの。誘致決議案を提出する前に説明すべきだったと反省している」と謝罪し、「２５日の臨時議会で自衛隊誘致決議を白紙撤回する」と明言した。

　２５日の臨時議会では２００１年の自衛隊機訓練誘致決議についても撤回される見込み。また５市町村合併議案の再審議も行われるが、この日の住民説明会で「民意を尊重したい」との合併反対派議員の発言があったことから、否決から一転可決となる可能性も浮上してきた。
　議会が自衛隊誘致決議白紙撤回を明言したことに対し、福島委員長は「議員たちが住民の気持ちをくんでくれ、感謝したい。２５日は自衛隊誘致決議撤回、合併議案可決となることを確信でき、良かった」と話した。

琉球新報ニュース　更新 2005年3月25日　金　10：31

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/050325b.html
わたしは地方自治体のサイズは小さいほうがいいと思っているのですが、その理由は、議会に対しこういう↑突き上げが（比較的容易に）可能であるからです。
主催者発表の３５００人というのは話半分にしても、千人も集まれば、議員はたいへん恐ろしいわけです。その場で説明責任を果たせなければ、彼の政治生命にとって重大な危機が訪れるのですから。
伊良部町の人口は6、903人（2004/2）で、５市町村合併後の新市は人口５万人を超える見込みです。
地方自治の先進国スウェーデンでは、基礎的自治体（コミューン）の最低人口が5,000人、平均人口は3万人だそうです。
住民自治とコスト管理の最適解として、市町村合併が優れているのかどうか、もう一度考え直してみてはどうかと思います（とりあえず、東京の特別区や市はでかすぎる。政令指定都市なんかもう異常としか言いようが無い。１００万人なんて既に国家ですよ、国家）。
しかし、２００１年の自衛隊機訓練誘致決議までさかのぼって撤回するというのも豪気な話で、南西方面への配転を進めている防衛庁としては、非常に面白くない展開でしょう。